相続税還付について
払い過ぎた相続税を取り戻す！
相続税還付手続きは、相続税申告期限（亡くなった日から10ヶ月）から1年以内であれば「更正の請求」、5年以内であれば「更正の嘆願」という方法により、払い過ぎていた相続税の返還（相続税還付）を求めることができます。
相続税還付のためには、財産の再評価や相続税の再計算が必要となりますので、相続税還付のお手続きについては、土地の評価や相続税の手続きに慣れた専門家にご依頼されることをお勧めします。
相続税の申告書は、相続が発生したときから10ヶ月以内に提出するよう期限が決められています。この法定申告期限から1年以内であれば、「税務署長に対して、その申告に係る課税標準、または税額などについて更正すべき旨の請求をすることができる」と国税通則法にはあります。
これは、土地の評価が適切でなかったり、相続税の計算が間違っていたりしたら、余分に納付した分を税務署に返してもらうよう求めることができるということです。そして、その期限は”被相続人が亡くなってから1年10ヶ月以内”になります。この「更生の請求」を申請すると、3ヶ月以内に処理されるのが一般的です。
※ 平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する申告については、法定申告期限から5年以内での更生の請求が可能となりました。
減額更正の請求期限である1年10ヶ月を過ぎても、その後の4年間は「嘆願」という手続きによって還付を請求することができます。つまり、被相続人が亡くなってから5年10ヶ月以内なら、相続税が還付される可能性があります。ただし「嘆願」は、一旦提出した内容を修正させてほしいという、税務署に対する”お願い”的な意味を持ています。そのため「更生の請求」と違って、納得できない内容があっても、税務署への異議申し立てや国税不服審判所への審判請求はできません。
注意点
- 「嘆願」は、相続発生後5年10ヶ月を過ぎてしまうと、払い過ぎた相続税は戻ってきません。
