はじめに：遠方からの「京都の実家の相続」でこんな不安はありませんか？

「京都市⁠内⁠の実家を相続したものの、自分は遠方に住⁠ん⁠でいるため、何から手を付ければ良いのか分からない」

「相続登記や実家の売却のために、何度も京都へ行かなければならないのだろうか」

相続人が京都市外や京都府外にお住まいの場合、実家の相続手続き、空き家の管理、不動産会社探しなどを遠方から進めるのは大きな負担となります。さらに、税務署への相続税申告や実家売却後の譲渡所得税申告についても検討が必要です。

今回は、遠方にお住まいの方が京都市⁠内⁠の実家を相続され、弊所が司法書士や地元の不動産会社と連携して、相続税申告の要否判定から相続登記、売却後の譲渡所得税の申告までサポートした事例をご紹介します。

ご相談内容：「京都へ行く時間がない…何から始めれば？」

ご相談者様は京都市外にお住まいで、京都市内にあるご実家を相続されました。

ご相談時の主な状況です。

ご相談者様は京都から離れた地域に在住
相続したご実家は京都市内にあり、今後誰も住む予定のない空き家
不動産の名義は亡くなった親のままになっている
実家を売却するか、保有・活用すべきか決まっていない
相続税がかかるかどうかも分からない
京都の司法書士や不動産会社に心当たりがない

「手続きのたびに何度も京都へ足を運ばないといけいなのでは…」と不安を感じておられました。

弊所の対応：Zoom・メール・LINE・郵送を利用して「ご来所不要」の相談対応

遠方にお住まいだったため、弊所へのご相談や打合せは、主にZoom、メール、LINE、郵送を活用して行いました。

オンライン面談では、「相続人は誰か」「財産の状況は」「相続税申告の要否」「ご実家を売却するか、保有・活用するか」「相続登記や売却をどのような順序で進めるか」など大切な点を丁寧にヒアリングさせていただき、必要な専門家（税理士・司法書士・不動産会社）の役割を整理して一本化することで、ご相談者様が複数の窓口へ個別に同じ内容を説明するご負担を減らしました。

また、戸籍謄本関係や固定資産税の課税明細書、預貯金の残高資料などは、郵送やデータでお送りいただきました。

まずは相続税申告の要否を確認

京都市内は建物が古くても人気のエリアでは土地の路線価が高いため、実家と少額の預貯金だけでも基礎控除額（3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超えるケースは珍しくありません。

まずは実家の土地・建物を評価し、相続税申⁠告⁠が必要かを判定。さらに「誰が相続するか」によって小規模宅地等⁠の特例や売却時の税制優遇が変わるため、遺産分割前にパターン別に税務上の税制優遇の適用の可否についてもシミュレーションしました。

相続登記は提携司法書士と連携

不動産を相続した場合には、亡くなった方から相続人へ名義を変更する相続登記が必要です。2024年4月からは「相続登記は義務化」されています。原則として、不動産を取得したと知った日から3年以内に登記申請する必要があります。

相続登記は司法書士の専門分野であるため、弊所の提携する司法書士をご紹介し、郵送を中心に手続きを進めていただきました。

遺産分割協議の内容や相続税申告で使用する資料を弊所と司法書士とで共有させていただくことで、スムーズに相続登記を進めることができました。

地元の不動産会社と連携してご実家の売却｜売却前に譲渡所得税額を試算

ご家族で協議の結果「売却」の方向で進めることが決まったため、京都の不動産事情に詳しい提携不動産会社をご紹介。まずは、不動産会社に売却価額の査定を行ってもらい、査定額をもとに売却後の譲渡所得税の試算も行いました。

相続した実家を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税の申告が必⁠要⁠にな⁠ることがあります。

譲渡所得は、原則として次のように計算します。

売却代金－取得費－譲渡費用＝譲渡所得

相続した不動産の取得費は、亡くなった方が購入したときの取得費を引き継ぎますが、古い実家では購入時の売買契約書などが見つからず、取得費が分からないことも少なくありません。

また、一定の要件を満たせば「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」の特例や、納付した相続税の一部を取得費に加算できる特例を利用できる可能性があるため、売却契約前に適用要件を慎重に確認しました。

譲渡所得税シミュレーションにより、実際にご実家を売却した後に手許にどれだけのお金が残るのか、納得した上で売却することができますし、提携不動産会社と連携させていただくことでご相談者様の現地訪問も必要最小限に抑えつつ、スムーズに売却手続きを進めることができました。

ご相談結果：京都へ何度も足を運ぶことなく手続き完了

今回のケースでは、主にオンラインで打合せを行い、次の流れで手続きを進めました。

相続人と相続財産の確認・財産評価
相続税申告の要否判定
複数パターンでの遺産分割案、税額試算
提携司法書士による相続登記
地元不動産会社による実家の売却
売却後の譲渡所得税の確定申告

各専門家が連携することで、ご相談者様が何度も京都へ来られることなく、相続税申告、相続登記から実家の売却、売却後の税務申告まで進めることができました。

まとめ：ご遠方からでも京都の実家相続はスムーズに進められます

京都市外・京都府外にお住まいでも、オンライン面談や郵送を活用することで、京都市⁠内⁠の実家に関する相続手続きを安心して進めることができます。

宮岸会計税理士事務所では、相続税申告の要否判定、京都市内の土地・不動産評価、売却後の税金の試算・申告に対応しています。相続登記や実家の売却については、司法書士や地元の不動産会社と連携してサポートいたします。

遠方にお住まいで、京都市⁠内⁠の実家をどのように相続・売却すればよいか分からな⁠い方も、お気軽にご相談ください。