当事務所が選ばれる７つの理由

京⁠都⁠で昭和43年創業。半世紀以上にわたり積み重⁠ね⁠て⁠き⁠た信⁠頼⁠と実績 〜地域密⁠着⁠の税理士事務所として、世⁠代⁠を超⁠え⁠た相⁠続⁠のご⁠相⁠談⁠に丁⁠寧⁠に対応〜

宮岸会計税理士事務所は、昭和43年（1968年）の創業以来、
京都の地で半世紀以上（約60年）にわたり、
地域のお客様の税務・会計・相続対策に深く携わってまいりました。

相続税申⁠告⁠や生前対策のご相談においても、
長年の税務実務の中で培ってきた豊富なノウハウと最新の税法知識で、
お客様一人ひとりのご事情やご⁠家⁠族⁠の想⁠い⁠に寄り添った
親身な対応を心がけております。

親世代から子世代へ、そして次世代へと
「世代を超えて頼れる地元のパートナー」として、
丁寧にサポートさせていただきます。

税⁠理⁠士⁠が最初から最後まで直接担当する「顔⁠の見⁠え⁠る親身な相続サポート」 〜無資格ス⁠タ⁠ッ⁠フ⁠への丸投げなし。 土地評価・名義預金・遺産分割まで税⁠理⁠士⁠が直⁠接ご相談対応〜 税⁠理⁠士⁠が最初から最後まで直接担当する 「顔の見える親身な相続サポート」 〜無資格スタッフへの丸投げなし。 土地評価・名義預金・遺産分割まで 税理士が直接ご相談対応〜

相続税申告においては、
「土地・不⁠動⁠産⁠の評価」「名義預金や過去の贈与（生前贈与）の判定」
「円満な相続と節税を両立する遺産分割案の作成」など、
税理士による高度で確実な判断が必要となる場面が数多くあります。

当事務所では、相続税申告の経験豊富な税理士が直接、親身にご相談対応し、
スタッフに丸投げするような対応はいたしません。

「誰に相談しているのか分からない」「質問しても確認中で連絡が遅い」
といったストレスや不安を解消し、
常に「顔の見える信頼関係」のもとで丁寧に申告手続きを進めてまいります。

京都市⁠内⁠の「持ち家・不動産評価」と節⁠税⁠対⁠策⁠に豊富な実績 〜創業約60年⁠のノウハウで、 小規模宅地等⁠の特⁠例⁠や京町家・不整形地の評価減を適切に活用〜

京都での相続税申告において、税額を大きく左右する最重要ポイントが
「不動産（実家・土地）の評価」です。
京都市内は路線価が高い地域が多く、
一見「ごく普通の持ち家・自宅」であっても評価額が基礎控除を超え、
相続税⁠の申告が必⁠要⁠になるケースが多発しています。

当事務所は、創業約60年にわたり培ってきた豊富な経験と
不動産評価のノウハウを大きな強みとし、
不動産の専門家（不動産鑑定士や宅建士など）とも密に連携しております。

ご自宅の土地評価を大幅に下げる「小規模宅地等⁠の特例（評価額を最大80%減額）」
の適用はもちろん、
京都市内に多い「京町家（奥行きが長い土地）」
「間口が狭い・形状が特殊な土地（不整形地）」
「私道・セットバックが必要な土地」など、
難易度の高い不動産の減額要素を見逃さずに適正に評価します。

現地調査や現地写真の確認、公図・路線価の精査を丁寧に行い、
各種特例や評価減の要因をフル活用することで、
漏れの無い適正かつ安心な評価減に取り組みます。

二次相続まで見据えた「トータルで税負担を抑える」ご家族に適したご提案 〜一次相続だけでなく将⁠来⁠の二次相続まで含⁠め⁠た複⁠数シ⁠ミ⁠ュ⁠レ⁠ー⁠シ⁠ョ⁠ン〜

一次相続（父または母の相続）において、
「配偶者の税額軽減（配⁠偶⁠者⁠控⁠除）」を活用すれば、
一次申告での納税額をゼロや大幅な減額に抑えることができます。

しかし、目先の節税だけに囚われてしまうと、
将来必ずやってくる「二次相続（残された配偶者が亡くなった際の相続）」において、
子ども世代に重い相続税がかかってしまい、
結果としてご家族全体での税負担が増えてしまうケースが少なくありません。

当事務所では、目先の申告を終わらせるだけでなく、
将来の二次相続まで見据えた
「複数パターンの税額シミュレーション」を実施いたします。

一次・二次をあわせたご家族全体での総納税額を比較・検討し、
「ご家族全員に一番多く財産が残る（手残り財産を最大化する）遺産分割案」
をご提案いたします。

「明確な料金表」と、初回無料相談での分かりやすい事前見積もり 〜追加費用が不安な方も安心の明朗会計〜

「税理士費用がいくらかかるか分からない」
「後から高額な追加請求をされないか心配」という不安を無くすため、
当事務所では遺産総額・相続人⁠の人数・財産内容（不動産の件数など）に応じた
明確な料金表をご提示しております。

初回の無料相談時に料金表の詳しいご説明と、
その料金表に基づいた詳細なお見積もりを事前にご提示いたします。

お客様にご納得・ご同意いただいてからの着手・ご契約となるため、
後から説明のない不透明な追加料金が発生することありません。
ご安心してご相談ください。

仕事・介護で忙しい40～60代のための「ワ⁠ン⁠ス⁠ト⁠ッ⁠プ対応」と「柔軟な相談体制」 〜京都市⁠内⁠の実家売却•相続登記から、平日夕方•土日•オ⁠ン⁠ラ⁠イ⁠ン相談まで対応〜

相続手続きは、相続税⁠の申告だけにとどまりません。
平日の日中に役所や銀行へ行く必要がある
「戸籍謄本の収集」や「残高証明書の取得」、
金融機関の口座解約、不動産（実家・土地）の「名義変更（相⁠続登記）」、
さらには「実家の売却・空き家活用」まで、
多岐にわたる複雑な手続きが発生します。

当事務所では、仕事や家事、介護などでご多忙な40代・50代・60代の
ご遺族様のご負担を最小限に抑えるため、
手間の削減と柔軟なサポート体制を整えています。

信頼できる司法書士・行政書士・不動産会社などを必要に応じてご紹介し、
密に連携を取りながら、
相続に関する様々な手続きにワンストップで対応いたします。

また、「平日の昼間は仕事で時間が取れない」
「被相続人（親）の実家は京都市内だが、相続人（子）は遠方に住⁠ん⁠でいる」
といった方でも安心してご相談いただけるよう、
以下の柔軟な相談環境を整えています。

• 平日夕方・土日のご相談対応
• Zoomによるオンライン面談（遠方在住の方・ご多忙な方向け）
• LINE公式アカウントによるスピーディーなチャット相談

税務調査を見据えた「丁寧で確かな相⁠続⁠税⁠申⁠告」と安心のサポート体制 〜当事務所の申告案件は「税務調査の立⁠会⁠い⁠報⁠酬0円」＆書面添付制度にも対応〜

相続税⁠の申告書を税務署へ提出してひと段落しても、
実は「税務調査」は忘れた頃（申告から2〜3年後）にやってくることがあります。
慣れない税務調査は、ご遺族にとって非常に大きな精神的ストレスとなります。

当事務所では、後から税務署に指摘・否認されないよう、
申告書⁠の作成段階から税理士による丁寧な財産評価・チェックを行っています。

万が一、税務調査が入ることになった場合でも、
「当事務所が申告した案件に限り、税務調査の立会い報酬は0円（無料）」
で対応いたします。

また、申告内容、確認した事項、判断の根拠などを税理士が記載して
申告書⁠に添付する「書面添付制度(※)」にも対応しています。

申告書を提出して終わりではなく、
申告後も将来にわたってお客様に安心をお約束いたします。

(※書面添付制度のご利用はオプション対応となります。
ご遺産状況等により異なりますので、詳しくは無料相談にてご相談ください。)